2022年2月21日の衆院予算委員会の一コマで、意味不明なやりとりがありました。
国民民主党の前原誠司氏が「資本市場は本来、資金調達の場だったのに資金流出の場になっている」と指摘したのに対して、岸田総理が「株主還元という形で成長の果実が流出しているということについてはしっかりと受け止め、この現状について考えていくことは重要」と発言したのですが・・・・・意味がわかりません。
どういうことかというと・・・
株主還元は悪なのか？
日本政府は日本国民を投資家にする政策を続けています。そう。NISAですね。日本国民を投資家にする政策を続けておきながら、「株主への配当が悪」としか思えないような発言をしているわけですが、「配当はしないけど投資はしてくださいね。」なんてことが通用すると本気で思っているのでしょうか？
岸田総理は経済についてよくわかっていないのでしょう。そもそも「新しい資本主義」という主張自体がオカシイのです。なぜならば・・・・日本は資本主義というよりも社会主義の国だからです。
事実、日本における経済の主人公は資本家ではなく『官僚的なもの』です。『官僚的なもの』という言葉には、官僚も経団連も含まれています。官僚も経団連に所属する個人も資本家ではありませんが、まるで資本家のようにふるまっています。
官僚組織は要請という実質的な命令を連発して平気な顔をしているし、驚くことに・・・・労働者も中小事業者のほとんどは「しょうがない」といいながら命令におとなしく従うのです。従わないと官僚組織からの『罰』や『いやがらせ』がひどいのです。
泥棒に雇われた裁判官
税理士にしてもそうです。アメリカの税理士は「投資家」に雇われるのが当たり前で、税理士の仕事は経営者が不正をやっていないか監視することです。しかし日本には「資本家」がいないから、日本の税理士の雇い主は企業経営者なのです。
そもそも雇い主を告発できる税理士がいるのか？というような小学生でも気づくはずの矛盾を放置していることからして、日本の「資本主義ごっこ」は摩訶不思議なのですが、ほとんどの日本国民がこの矛盾にすら気づいておらず、「自分たちは資本主義者だ」と信じているのが残念すぎる日本の現状です。
もし本当に日本が資本主義だったら・・・・日本にもGAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple）的な世界企業が誕生していたかもしれません。しかし日本にGAFA的なものは生まれないなぜならば・・・・
競争を放棄
資本主義の本質は「競争」です。競争のメカニズムが働かなければ、それは断じて資本主義ではありません。しかし日本政府が推進してきたのは大企業に競争させる政策ではなく、大企業の負担を軽くして生き延びさせることだったのです。
正社員の賃金が高い！！！となれば、非正規雇用という世界でも日本だけの雇用形態をつくり、非正規雇用でも賃金が高い！！！となれば外国から労働者をつれてくるという始末です。競争を勝ち抜いて成長し続けることでしか賃金を上げることはできないのに、そもそも成長するという発想がないのです。
その結果、日本人労働者の賃金は世界トップレベルから真っ逆さまに落ち続けているし、日本が誇るトヨタの時価総額ですら世界で30位（2022年3月1日時点）という体たらくなのです。
日本企業のなかでもっとも競争から免除された銀行業界にいたっては、「ATMでお金をおろせないことがよくあります。ATMに入れた通帳が戻ってこないこともあります。連休にはATMでお金が下せません。」というような、もはや銀行の業務を放棄しているとしか思えない銀行が温存されているのです。
平安時代と戦国時代
本来、資本主義者として生きることは戦国時代を生きるようなものであり、社会主義者として生きることは平安時代を生きるようなものです。どちらの社会で生きるのが幸せか？ということは人によって意見はわかれるでしょう。
しかし断言できることは、もし本当にあなたが「お金に困りたくない」と願うのであれば、「官僚的なもの」のなかでちゃんと出世して確固たる地位を手に入れるか、資本主義をちゃんと理解してお金を上手に扱うしかないということです。
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