あなたの マネー戦略 【中編:理論】

あなたがお金の不安を感じているのであれば、その本質的な理由は「あなたの懐にまで円が流れてこない」という点にあることを、前回のレポート(将来を救うマネー戦略:前編)では指摘しました。

そして「あなたの懐にまで円が流れてこない理由」の背景にあるのが、ロシアの伝統工芸品『マトリョーシカ』のように続く『共同体』の壁であることを明らかにしました。

共同体のさまざまなルールがあなたの意識と行動を支配し、お金の取り分まで支配しているのであり、その状況が「当たり前」であるかのように錯覚させるのが共同体の魔力です。

自分のルールで行動すれば「わがままな人」・「空気の読めないヤツ」認定されてしまうので、周囲の顔色をうかがうのが習性となり、気づいたときには・・・・・あなたの個性は共同体に埋没してどこにも見当たらなくなってしまうのです。

ですからあなたが「将来の金銭面に不安がある」のに、「将来どうしたらいいかわからない」としてもそれほど心配する必要はありません。なぜならば日本ではごくごく当たり前の「よくあること」だからです。

なかには仕事を頑張って、副業にも取り組み、投資もやっているのに「お金の不安」から抜け出せないという人もいるぐらいです。なぜ頑張っているのに、お金の不安を解消できないのでしょうか?

理由はシンプルです。「あなたの懐にまで円が流れてこない」という本質的な問題を解決していないからです。この本質的な問題を解決しないかぎり、頑張れば頑張るほど疲弊し、期待はずれの結果に失望し、未来に希望をもてなくなるはずです。

どうすれば・・・・・「あなたの懐にまで円が流れてくる状況」をつくることができるのでしょうか?

よくあるケース

お金がほしければ外から手に入れる必要があります。たとえば「家族」という共同体を最小単位とするなら、以下の図のように表現できます。

【何を売る?】

お金を手に入れるためには、外部に対して『何か』を売る必要があるわけですが、ほとんどの労働者は同じものを売っています。あなたはその答えがわかりますか?

答えはシンプルです。ズバリ・・・・・・『生命時間』です。

【選択肢1:生命時間を売る】

企業に勤めるということは、自分の労働力を売り物にすることであり、たとえ正社員であっても本質的にはアルバイトや派遣社員と変わりません。

福利厚生や解雇しにくいなど、正社員とアルバイト・派遣社員の差は歴然とありますが、「労働力を売り物にしている」という点では一緒です。また自営業をしている場合でも、大手企業の下請けであれば同様です。

生命時間を売るとは、一言で言えば労働力を提供することですから、特殊な能力やスキルはほとんど必要ありません。他の人と差し替えることも容易な、単なる歯車ですから、手に入る賃金も安いのです。

しかもタチの悪いことに、「うちの会社に勤めている限り、勤務時間以外の生命時間も会社のもの」と要求する企業もあります。たとえば「副業禁止」というルールを設けている企業はその典型例でしょう。

生命時間を売っている限り、外資系金融機関などに勤めて億単位のボーナスをもらうなどの例外を除けば、あなたが手に入れるお金はわずかでしょう。

しかも仮にあなたが同僚の誰もがマネできないような「大きな結果」を出したとしても、共同体原理により奴隷のような扱いを受けることだってあるのです。たとえば・・・

スレイブ・ナカムラ

ノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏(現・カルフォルニア大学教授)は、サラリーマン時代に青色発光ダイオードを発明しました。

当時、中村さんは開発費用の2億円をもらったまま会社にも行かず、電話にも出ず、ずっと研究していたそうです。

社内では「クビにして金を取り戻せ!」という声もかなり上がったそうですが、当時の社長が「やりたいようにやらせろ」とゴーサインを出し続けたことで、世界的な発明が完成したのです。

しかし中村さんの場合は、これでめでたしめでたし・・・・・とはいきませんでした。その後中村さんはアメリカの大学に研究に行くのですが、あまりの薄給に同僚たちから驚かれます。

「世界的な発明をしたのに、その報酬はなんだ?」、「それではお前は奴隷じゃないか?」と、同僚たちから口々に指摘された中村さんのあだ名は「スレイブ(奴隷)・ナカムラ」になったそうです。

これは笑い話で済む話ではありません。世界的な発明を完成させたとしても、サラリーマンである限り、スレイブ人生を歩むことになってしまうのです。中村さんはあるインタビューでこんなことを語っています。

【中村さんインタビュー】

私だって(前の会社を)辞める直前までは本当に会社に忠実な従業員でした。日本人は上司に忠誠を誓うんです。きっと遺伝子に書き込まれていて、それが抜けきれないのでしょう。

この遺伝子が会社のシステムのなかで生きている。これを破るのは並大抵のことではありません。

【出典:『日経エレクトロニクス』2001年4月9日号】

スレイブ・ナカムラのエピソードからわかることは、企業共同体というものが個々人をがんじがらめにし、奴隷意識から脱却できないようにしているということです。

そして一度奴隷意識が定着すると、無意識そのものが奴隷化されてしまうので、組織から出ることが難しくなってしまうのです。

どうすれば・・・・・わたしたちは・・・・・生命時間を安く売り、頑張って働いて結果を出しても、成果が給料に反映されないという、蟻地獄のような状況から抜け出せるのでしょうか?

貯蓄から投資へ?

日本政府がおススメしているのは「お金でお金を生む」という方法です。いわゆる株式投資など金融市場を使って儲ける方法です。

【選択肢2:お金でお金を生む】

「お金でお金を生む」という方法は賢いやり方でしょうか?

結論から先に言うと、株式投資は過去も現在も、そして未来永劫、ギャンブルであることに変わりありません。絶対に儲かる株なんてあるわけがないのです。

であるのに、なぜ?政府が株式投資に躍起(やっき)になっているのかといえば、景気が悪かったからです。物価上昇に賃金の上昇が追いついておらず、消費も減っていたのです。もちろんその主な原因は「円安誘導」と「消費税増税」です。

とはいえ日本政府は増税が失敗だったなんて口が裂けてもいえません。だから国内の好景気を演出するために、企業の業績が上がったように見せかける必要がありました。

しかし円安の影響で燃料費が上がり、企業の業績は上がるどころか下がってしまいました。そこで政府が一計を案じたのが国内株価の引き上げです。

株価が上がれば企業業績が上がったように見えます。そこでわたしたちの年金を金融市場にぶち込んで、強引に株価を上げる荒業を実行したのです。

とはいえ、年金資金を無理矢理投入することで見せかけだけの景気回復を演出している以上、そう遠くない将来、株価が急落することは目に見えています。あなたはその前に売り抜けることができるでしょうか?

NISAの狙い

もちろん日本政府だってバカではありません。そう遠くない将来に株価が急落することを危惧して次なる一手として『NISA』(少額投資非課税制度)を導入し、さかんに株式投資を推奨しました。

NISAとは年間100万円までの利益が非課税になる制度としてスタートしました(現在では上限120万円に変更)。売買を頻繁に繰り返すのではなく、いわゆる安定株を5年、10年と持ち続けるとお得感が出るように設計されています。

素人目には、経団連企業を筆頭とする大企業の株が安定株に見えますから、こういった企業の株価は上がり、必然的に政権の『株』も上がるという仕組みになっていたのです。

しかもNISAを利用すると通常5年(NISAの期間は5年間。途中で売買すると非課税での再利用はできない)という期間は、お金を動かすことができないので、金融市場としてはこんなにありがたい制度はありません。

つまりNISAを利用するということは、『お金を塩漬けにする』ことを意味しているのです。塩漬けにしている期間、本当に運用益が出る保証はありませんし、そもそもNISAは運用益に対して非課税だといっているだけで、必ず運用益が出るなどとは、一言もいっていないのです。

もちろんそんなことは当たり前です。繰り返しになりますが、そもそも株式投資はギャンブルなのです。ではギャンブルで儲ける人は誰でしょうか?

たとえば競馬で儲けているのは、馬券を当てた人でしょうか?違います。一番儲けているのは、JRA(日本中央競馬会本部)です。つまりゲームはプレイヤーではなく、主催者が一番強いのです。

ちなみに政府がカジノを経営したがるのも同じ理屈です。カジノで誰か勝っても負けても、カジノが利益を出せば政府の収益になります。もちろん株もそうです。株で誰が勝とうが負けようが、勝った人から税金をとれば政府の利益になるのです。

ところが金融庁も証券会社もメディアも、まるで非課税で利率のよい積立預金が誕生したかのようにNISAを宣伝しています。しかし国民全体を金融投資というギャンブルに向かわせることほど危険なことはありません。

事実、アメリカでは年金資金を株式や債券で運用することを推奨し、ほとんどの国民がそれをやっていたところにリーマンショックが直撃し、元金すら失って途方に暮れた国民が続出しました。

余談ですが、日本政府はNISAをよほど気に入ったらしく、『ジュニアNISA』なるものを発足させ、孫のためにお金を残そうとする老人たちからもお金を引っ張ろうとしています。

さて、ここで質問です。投資したお金はいつ回収するのでしょうか?

お金の塩漬け戦略?

金融庁が公開している「ジュニアNISAのポイント」をチェックすれば、金融庁の狙いがすぐにわかるはずです。

【出典:金融庁

ようするに「ジュニアNISAが終わったら、次はNISAに移行してね」と暗に誘導しているのです。

ここで多くの人がお金の不安を感じている本質的な理由が「あなたの懐にまで円が流れてこない」という点にあることを思い出してほしいのです。

金融投資をするとして、あなたの懐に円が流れてくるのは、いつ、ですか?

そう。ほとんどの人は「儲けるには、どの株を買えばいいですか?」あるいは「どんな証券がいいですか?」と、「買う」ことばかり考えています。

そして実際に株を買うと、お金の不安が和らぐのです。なぜならば「誰かが買う」という情報が流れると、それに追随する人たちが「買う」ので、その結果、株価が上がるからです。

そして「買った」人たちは「やっぱり上がった。買って大正解!」と喜ぶのですが、大きな勘違いをしているのです。なぜならば株価が値上がりした理由は、企業の業績が良くなったからではなく、「みんなで買い漁った」ことが原因だからです。

そもそも株価が上がったのであれば、株価が下がることもあるということです。本当に喜ぶのは「株価が上がった時に売って利益を確定させること」です。そう。お金持ちは「買う」のではなく「売る」ことを重視しているのです。

株をやる条件

株は大きく値上がりする可能性もあれば、大きく値下がりする可能性もあるのですから、「売って利益を確定させる」まで安心できないわけです。そう。株に手に出すことは、安心から遠ざかることなのです。

断言しますが、お金儲けをしたいなら・・・・・「あなたの懐にまで円が流れてこない」という状況を突破したいなら・・・・・絶対に手を出してはいけないのが株式投資です。

株式投資は一見するとてっとり早そうに見える方法ですから、やってみたいと思うでしょう。しかし株式投資で儲けたいとしゃかりきになればなるほど深みにハマります。

なぜならば株式投資で儲けようとすれば、どこかで必ず大きく賭けなければいけないからです。もともと手持ちの資金が少ないのですから、チマチマやっていても稼げません。

もちろん十分な元手があって、コツコツ根気よく取引して、年にして数万円~数十万円稼げればいいというのであれば大きく賭ける必要はありません。

しかしもし株式で年間数百万円を上げるくらいの利益を出したいのであれば、大きく買う必要が出てきます。それでうまく利益を上げれば問題ないのですが、毎回うまくいくとも限りません。

もしかしたらあなたは「お金持ちは金融投資してるじゃないか!?」とツッコみたくなっているかもしれませんが、むしろ「金持ちだから金融投資をしている」のです。「お金持ちになるために投資している」のでは「ない」ことを理解することが重要です。

「金持ちだから金融投資をしている理由」は、本屋に行って株の本を1冊チェックすればすぐにわかるはずです。株の本を見れば必ず「余剰資金のなかで無理なく運用するように」と書いてあります。

株の本のなかで、どれだけ株は儲かるか、おいしいか、この銘柄は有望だなどと書かれていても、最後には必ず損切りの大切さなどに触れているのは、売買差益で儲けようとする行為が本質的にギャンブルであることをわかっているからです。

つまり「お金持ち」⇒「余剰資金がある」⇒「金融投資をする」のであって、「金融投資」⇒「お金持ち」という図式は、ギャンブルで大きく勝った場合のみ成立する『例外』なのです。

ようするに株式投資は、もともと資産を持っている人がリスクヘッジのための資産運用として使うものなのです。そこを間違えてはいけません。

どうすればいいのか?

これまでの議論で明らかなことは、企業も金融機関も政府も、あなたをお金持ちにするために存在しているのではないということです。

企業にとって良いことは、あなたの賃金を低く抑えることです。そうすれば企業利益は増え、経営陣は株主に対して面目を保つことができます。

また銀行にとって良いことは、あなたの預金残高にかかる金利を下げることです。預金者である国民は、低金利政策によって本来受け取るべき何十兆という大金を受け取れずにいるのです。

さらに証券会社にとって良いことは、あなたがお金を塩漬けにして金融市場の安定に一役買ってくれることかもしくは、チマチマ取引してその分の手数料を証券会社に支払ってくれることです。

さらにさらに政府にとって良いことは「生かさず殺さずの精神」で増税することです。増税により国民の生活が貧しくなれば、お金をバラまく口実ができ、お金をバラまいたら「財政が厳しい」ことを理由にして、さらなる増税を画策できるのです。

つまり・・・・・企業に忠実である限り、金融機関に頭を下げる限り、政府のいうことを素直に聞いている限り・・・・・「あなたの懐にまで円が流れてこない」という状況は改善するどころか、これからも悪化し続ける可能性が高いのです。

まさに『八方ふさがり』の状態です。しかし希望もないわけではありません。どうすればよいのでしょうか?

第3の選択肢

お金の不安を感じる本質的な理由は、「あなたの懐にまで円が流れてこない」ことでした。

一般的にお金の問題を解決する方法としては、「生命時間を売る」(労働)や「お金でお金を生む」(投資)といった方法が推奨されています。

しかしいずれの選択肢も「あなたの懐にまで円が流れてこない」という問題を解決してくれるとは限らないのです。そこで紹介したいのが、第3の選択肢です。

【選択肢3:付加価値を売る】

付加価値を売れば、その対価としてお金を集めることができます。もしあなたが「必要なお金を、必要な時に、必要なだけ手に入れる」ことができたら・・・・・あなたのお金に対する漠然とした不安はすぐさま解消されるでしょう。

お金を集めるスキル(集金能力)が高ければ高いほど、節約に必死になる必要もなく、貯金額にこだわる必要もなく、むしろ「お金で悩む時間自体がムダ」だと感じるようになるでしょう。思いのまま、自由に生きることができます。

とはいえ、そもそも付加価値ってなんでしょうか?読んで字のごとく価値を付加するものですが、具体例がないとなかなか理解できないと思うので、わかりやすい事例を紹介します。

ウォークマン

世界的にヒットしたSONYが開発したウォークマンは、製品そのものは小型の再生機です。新しさといえば、サイズが小さいだけで、使われているテクノロジーそのものは、既存のものの流用であって、先進技術はほとんど使われていません。

ハッキリいってしまえば、録音機能もスピーカーもついていない小さいテープレコーダーが『ウォークマン』という商品です。ところがウォークマンは、それまで世界になかった、とてつもない付加価値をもったものでした。

一体ウォークマンのどこに付加価値が隠れているのでしょうか?

その答えのヒントになるのが、当時ソニーの営業担当たちの言葉です。ウォークマンを見たソニーの営業マンたちは「こんなもの誰が買うんだ?」と口々にいったそうです。

ソニーの営業担当者たちは「録音機能もついていない、ただ小型化しただけのテープ再生機に2万円、3万円出す人間がいるわけがない。そもそもこんなもの、いつ、なんのために使うんだ?」と思ったわけです。

ところが当時ソニーの会長だった盛田昭夫氏は、ウォークマンのアイディアを聞いて即座に「これはイケる!」と直感したそうです。

なぜならば盛田さんは、ニューヨークの若者たちが大きなラジカセを持ちながら音楽を聴いている姿を目撃していたので、「彼らなら買うだろう」と思ったわけです。

実はここに付加価値があるのです。テープレコーダーを小型化したことが付加価値なのではありません。音質が抜群に良くて壊れない小型の再生機を開発すれば「彼らが買うだろう」ということに気づくことが付加価値なのです。

付加価値の源泉

付加価値とは、ようするに「ニーズ」に気づくことです。ニーズに気づく能力があれば、お金を集めることができるのです。

このことを理解することは、さほど難しいことではないでしょう。しかし本当に難しいのはどうやったらニーズを発見できるのか?ということです。

この時、多くの人が勘違いしてニーズを「必要」と訳します。そしてニーズを必要と訳すと、どうしても「何が顧客にとって必要なんだろうか?」と考えがちです。

結果として「こんなものが必要じゃないかな?」とアレコレ考えて、余計な機能をつけてしまうことが珍しくないわけです。ここに拍車をかけるのが付加価値の「付加」という単語。

読んで字のごとく、付加価値とは何かに必要なものを付け加えることだと勘違いして、さして欲しくもない機能をつけ足してしまうのです。売れない家電製品などがまさにこの典型例です。

くれぐれもニーズを「必要」と訳さないように。お金を集める場合には、ニーズは「問題」と訳すのが正解です。要するに問題を発見して解決するから付加価値が生まれるのです。

お金を集めよう!

お金を集めるのに必要なのことは、勤め先に滅私奉公することでもなく、金融市場というブラックボックスにお金を投げ入れることでもありません。

あなたが他人の問題に気づいて解決してあげれば、あなたが思っている以上に「すぐに」、しかも「簡単に」、あなたの手元にはお金が流れてくるのです。

たとえば大阪府在住28歳の女性「アイさん」の事例が参考になるはずです。アイさんは「子どもが2歳違いで手がかかるため、外で働くのは難しいと思い、ネットで在宅ワークを調べて、自分にできそうなものにいろいろチャレンジしてきました」と語ります。(出典:サンキュ!

アイさんはいろいろなことにチャレンジしてお金を集めています。

たとえば「動画投稿にマンネリ化を感じているYouTuberさん」に企画を提案することで、1回につき1,000~5,000円。

また「差し出し場所を特定されたくないYouTuberさん」などに代わって、データで受け取った手紙を印刷・封入し、ポスト投函する仕事で1回につき2,000~5,000円。

さらに「人見知りなので、話す練習の相手をしてほしい」という方と電話で話す仕事を提案し、完全予約制で1分につき100円。(時給換算で6,000円!)

さらにさらに「毎日忙しいかたや料理が苦手な方」のために、1週間分(朝昼晩)の献立を考え、それに必要な食材をリストアップする仕事で、1件(1週間分)1,000円。

アイさんは2歳と4歳の子どもを育てるかたわら、スキマ時間を活用することで月に4万~8万円ほどを稼いでいるそうです。「え?そんなことで稼げるの?」と思ったかもしれませんが、付加価値とは本来そういうものなのです。

あなたも他人の問題を発見し、その問題を解決することで付加価値を生み出すことができるはずです。あなたが心配するべきは「自分の将来のお金」ではなく、「他人が現在抱えている問題」についてなのです。

たくさんの人がさまざまな問題を抱えて悩んでいます。あなたが他人の問題を発見し解決できれば・・・・・あなたのお金の不安はすぐにどこかにいってしまうでしょう。

あなたは誰のために何をしますか?

あなたの健闘を心から祈っています。(続く)