タバコ利権

わたしは以前、タバコを吸うと止まらないヘビースモーカーでした。喫煙者からも「ちょっと、、、吸うペース早すぎない?」と驚かれるほどガンガン吸っていました。

しかしある時からピタッとタバコをやめることができました。その原動力となったのは健康に対する意識というよりは「怒り」だったのです。

タバコに対する怒り

わたしは怒っていたもの、それは「タバコ利権と、お金の流れの汚さ」です。タバコの販売を監督する行政官庁は「財務省」です。森友学園、加計学園でも話題となった財務省理財局が管理しています。

しかもタバコを販売するJT株の33%を財務省がもっており、なおかつJTは財務省の天下り先としても有名です。そして財務省やJTはお金で「地方の首長」、「政治家」、「メディア」を支配しているのです。

地方の首長もいいなり

JT株による配当金として毎年700憶円ほどのお金が財務省に流れており、財務省はそれらのお金で地方の政治家を支配しています。カラクリはこうです。

財務省は地方自治体に交付金を渡していますが、その交付金の金額はタバコの売上によって変動します。つまりタバコの売上が高ければ高いほど地方に予算が行き届くわけです。

ですから市長、区長、知事はタバコへのネガティブキャンペーンに否定的になってしまうのです。「タバコが健康に悪いのはわかるけど、(ネガティブキャンペーン)のやりすぎはダメよ。税収減るからさ。」というわけです。

政治家もいいなり

国の政治家は財務省とケンカするわけにはいきません。なぜならば予算の陳情をお願いする先が財務省だからです。

タバコのネガティブキャンペーンをして財務省に目をつけられたらやっていけないので、ほとんどの国会議員はタバコ推進派です。「タバコが健康に悪いのはわかるけど、財務省に目を付けられるのは勘弁だよ。」という態度になるわけです。

メディアもいいなり

メディアも財務省のいいなりです。なぜならば、JTは年間200憶ほど予算でCMを流しているからです。日本テレビのNEWS ZERO、TBSのNEW23、テレビ朝日の報道ステーションにもJTは広告を出稿していますし、日本テレビのアナザースカイという番組はJTの1社提供です。

要するに、テレビ、新聞、雑誌などの広告媒体によって飯を食っている人たちは、タバコを叩けないわけです。編成部が取り上げたいニュースであっても、営業部から「ちょっとそんな情報を流したらスポーンサーに怒られて今年のボーナスなくなっちゃうぞ!」とストップをかけるわけです。

結果的に「タバコが健康に悪いのはわかるけど、広告主JT様に都合の悪い情報はとりあげないでおこう」というところで落ち着ついてしまうのです。

タバコ天国日本

2020年の東京オリンピックまでに東京都は受動喫煙防止法を成立させる予定ですが、飲食店の6割は規制の対象外となる見込みです。要するに「ざる法案」なんです。

北京オリンピックからは、開催都市ではスモークフリー(タバコの煙からの解放)が実現されてきましたがどうやら東京オリンピックで途切れてしまうかもしれません。