手取り月収20万円

手取り月収20万円

「月収20万円で生活できない!」とある男性は悩んでいました。男性が必死になって稼いだ20万円は湯水のようにできていきます。

湯水のように流れるお金(月額)
  • 税金 ⇒ 6万円
  • 奨学金 ⇒ 2万円
  • 家賃 ⇒ 6万円
  • 水道光熱費 ⇒ 1万円

残りは5万円で食費や交際費、その他経費(携帯、ネットワーク費用等)を捻出しなければいけません。税理士に相談したのですが、冷たい正論を突きつけられてしまいました。

税理士の冷たい正論

年収240万円では、、

  • 非課税世帯の「対象外」
  • 国民年金保険料免除の「対象外」
  • 国民年金保険料納付猶予制度の利用も「困難」

そして最後には、以下のように宣告されてしまいました。「収入アップや、奨学金の返済猶予などの手段で何とかするしかなさそうですね」と。

参考 都内男性「月給20万円」で税金も払えず涙…救済策はないの?税理士.com

相談者の男性は納得がいきません。「税金はみんな負担しているから一人だけ支払わないというわけにはいかないのはわかっている。しかし収入がアップしたところで累進課税で税金の負担が増加するだけなんじゃないだろうか?」と。みなさんは、どう思いますか?

税金地獄

わたしもお金がない時に税金の納付書が届き「国は俺を殺す気か?」と本気で思った経験があります。住民税なんかは「前年度の収入」で算出されますから、転職や脱サラで年収が下がると思わぬところで打撃を食らうことになるのです。

日本では「日本の税負担は先進国のなかでも低い方」という議論がされることがあります。しかしこれは明らかなミスリードです。日本は先進国のなかでも税負担「額」が少ないのは事実なのですが税負担「率」は高いのです。

乱暴な言い方をすれば、日本は「支払った税金が国民に還元されない」のです。ほとんどの日本人が「税金支払いたくない」という気持ちになってしまう理由はそこにあるのですが、誰もそのことをハッキリいいません。国民が税金の使い道に詳しくなったら困る人がたくさんいるのです。

「日本の税制は素晴らしい!」という人がいます。そうなんです。日本の税制は「徴収する側にとって」本当に素晴らしい制度なのです。日本の税制は「シャウプ勧告」というものが基礎になっているのですが、日本国民が二度と金持ちになれないようにあの手この手で工夫が凝らされているのです。

例えば米国には相続税なんてものはありません。しかし日本には高負担の相続税があり、十分なお金を子孫に残すことが許されていないのです。

頑張って稼ぐべからず

頑張って働いて収入をアップさせれば喜ぶのはあなただけではありません。日本政府も喜びます。なぜならばGDPが大きくなればなるほど日本政府は潤うからです。

頑張って働くことは一見するとよいことです。しかし無理して働き続けることは現実的ではないし、それで幸せになれる保証もありません。しかし「社会を削って経済を盛る」(宮台真司)という生活スタイルを頑なに守り続けてきたのがわたしたち日本人なのです。

よく「目指せ月収100万円!」なんていう人がいますが実際に月収100万円を稼いでしまったら、その収入を継続しないといけないということも忘れてはいけません。「今月100万円稼いだけど、来年の今頃はゼロ」というのでは、税金に殺されてしまうかもしれないのです。

要するに「不安定な収入なら稼がないほうがマシ」ということです。お金を稼ぐ方法を考えることは重要ですが、もっと重要なことは「無理なく稼ぎ続けられるか?」ということなのです。